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在宅サービス利用の流れ

ここでは、在宅介護サービスを利用するまでの大まかな流れをご説明します。
もっと詳しい内容を知りたい方は、お住まいの地域の「地域包括支援センター」や「居宅介護支援事業所」にご相談ください。

介護サービスとは?

介護サービスとは、介護保険で受けられるサービスのことです。親がそれまで元気でも、ちょっとしたことで大ケガをして、一人で家事をこなす、もしくは生活することが困難になったときなどに、介護保険のサービスが大いに役に立ちます。しかし、介護保険は医療保険と違うので注意してください。保険料を払っているからといって、誰でもサービスを受けられるわけではないのです。

介護保険は、寝たきり・認知症などで介護が必要になったときや、日常生活において家事や身の回りの世話に支援が必要となったときに、サービスが受けられるのです。下の図の流れのように、サービスを受けたいと思う人は、「要介護認定」もしくは「要支援認定」をしてもらって、初めてサービスが受けられる、という仕組みになっています。

誰が受けられるの?

「要介護認定」もしくは「要支援」の認定対象となるのは、下記のような方々です。

65歳以上の方

原因を問わず、介護や日常生活の支援が必要となった場合に地方自治体の認定を受けて、介護保険のサービスを利用できます。

40歳〜64歳の方

病気(16種類の特定疾病)により介護や、日常生活の支援が必要となった場合に地方自治体の認定を受けて看護保険のサービスを利用できます。

介護度の認定から在宅サービスを利用するまでの流れ

サービス利用の大まかな流れを下記に図解しました(表中の文字をクリックすると詳細説明へ移動します)。

サービス利用の流れ要介護認定・要支援認定の申請訪問調査主治医の意見書コンピューターによる一次判定介護認定審査会による二次判定介護認定結果の通知在宅介護・施設入所の選択サービス計画の作成依頼サービスを利用する

A.「要介護申請」「要支援認定」の申請から認定までの流れ

1.要介護認定・要支援認定の申請

介護サービスの申請する方は、下記の窓口に介護保険被保険者証を添えて「要介護(要支援)認定」の申請をしましょう。

  • 地方自治体の介護担当課
  • 各保健福祉センター
  • 総合支所担当窓口

2.訪問調査

市の職員・市から委託を受けた事業所・施設のケアマネジャーなどの認定調査員が、本人の心身の状況を確認します。日常生活における介護の必要性について本人と家族などに聞き取り調査を行ないます。

【ケアマネージャー(国家資格)】介護サービスの内容や利用方法について相談に乗ってもらう大切な人です。

3.主治医の意見書

本人から届出のあった主治医に、疾病状態・特別な医療・認知症や障害の状況について意見を求め、意見書を提出してもらいます。

4.コンピューターによる一次判定

82項目の基本調査を行い、全国共通のコンピューターソフトによって判定し、要介護状態区分を判定します。

5.介護認定審査会による二次判定

一次判定の結果と主治医の意見書などをもとに、保健・医療・福祉の専門家によって、どのくらいの介護が必要か審査します。

6.介護認定結果の通知

介護を必要とする度合い、いわゆる「要介護状態区分」が認定されます。これは、下表を参考にしてください。
なお、認定結果は申請してから30日ほどで通知されます。このとき、地方自治体より申請者本人に被保険者証も送付されます。

B.認定後の介護サービスの利用の流れ

7.在宅介護・施設入所の選択

在宅介護を希望する場合

まず、在宅支援業者を決定します。その上でケアプラン(居宅サービス計画・介護予防サービス計画)の作成を依頼します。

施設入所を希望する場合

本人か家族が直接施設に申し込みます。なお、施設への入所利用は「要介護1」以上の方が利用できます。

8.サービス計画の作成依頼

要介護認定(要介護1〜5)の方

要介護認定された方は(要介護1〜5の方)、『どんなサービスをどれくらい利用するか?』という「居宅サービス計画」を作成する必要があります。
作成は指定居宅介護支援業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)に、介護保険の保険証を添えて申し込みます。

要支援認定(要支援1〜2)の方

「要支援認定」された方も(要支援1〜2の方)、『どんなサービスをどれくらい利用するか?』という「介護予防サービス計画」を作成する必要があります。
この場合は、お住まいの校区担当の地域包括支援センターに、介護保険の保険証を添えて申し込みます。
地域包括支援センターが指定居宅介護支援業者に委託することもあります。
※ケアプランの作成は全額が保険給付となります

施設へ入所される方

施設に入所される方は、その施設での施設サービス計画を作成します。

9.サービスを利用する

上記で作成したケアプランに基づいてサービスを利用します。原則として利用者の負担は費用の1割です。

更新・変更について

「要介護認定」「要支援認定」の更新手続きは認定有効期間の満了日の60日前からできます。引き続きサービスを利用したい場合には更新の手続きをするので注意してください。また、介護の過程に変化があった場合には変更手続きを行ってください。認定有効期限はしっかり確認し、更新手続きなどの漏れの無いようにご注意ください。


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